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日本は、大量消費社会から脱却できないのか?

電気用品安全法という法律がある。

この法律の27条に基づいて、中古の電化製品が売れなくなると言う問題が、

波紋を呼んでいる(以下のリンクは、朝日新聞(Gooニュース)より)。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060218/K2006021802350.html?fr=rk

法の主旨が「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」ということであり、

それ自体には問題はないことだろう。

しかし日本はもともと資源の無い国で、

その少ない物資を直したり分け与えたりして

使い回すことによって成立してきた社会だった。

それが、戦後の高度成長期あたりから大量消費の時代に突入し、

電化製品や自動車といった耐久消費財でさえも

毎年のようにモデルチェンジを行って消費を刺激し続けてきた。

それによって日本は、奇跡の復興を果たしてきたことは事実ではあるが、

それは同時に世界中の限られた資源をいたずらに消費し続けた

ガラクタの上に成立していると言っても過言ではない。

いい例が「夢の島」であろう。

今回の猶予期間終了によって、ベータ方式のビデオデッキ、

真空管などを用いたアンプやレコードプレイヤーと言ったオーディオ機器など、

熱烈なマニアを持つ電気製品が売れなくなってしまう。

彼らのことであるから、また新しいネットワークを構築して

個人売買という形でモノが循環し続けていくこともあるだろう。

しかし、これによって生計を立てている人々にとっては大打撃である。

彼らの抱える在庫は、4月からはただのガラクタになってしまうわけだ。

一部では基準を満たすため、

独自に検査などを行ってPSEマーク(新安全基準認定マーク)を

発行するようにすると言う動きもあるようだが、

検査機器の導入やPL法に基づく保険料が経費となってしまうため、

零細業者が多くを占める古物商業者にとっては、

大きな負担になってしまうために二の足を踏んでいるのが現状だと言う。

似たような例に自動車がある。

自動車オーナーならおわかりのことと思うが、

自動車税はディーゼル車では10年目以降、

ガソリン車、LPG車では13年目以降自動車税が約10%増額される。

これは主に環境への影響を配慮してのものであるが、

これについても、もっぱら買い替えを奨励しているように思われかねないものである。

もっとも、実際にはその程度の負担で済むならば買い換えない人の方が

最近は多いようだし、中古車市場にもそういった車は少なからず見受けられるのだが。

いつの頃からか日本は直すよりも買い換えた方が安い国になってしまっている。

以前電気屋に勤めていた経験で話すと、

例えば、ビデオデッキ一つ治すのに約10000円最低でかかっていた。

電気屋サイドから言えば、これを期に買い換えてくれたらなと

思って提示している金額ともいえるのだろうが、

そうなると壊れたビデオデッキはごみになってしまうわけである。

現在、それを回収してサイド資源化しようという動きも出てきているようだが、

回収費用もバカにならないために不法投棄されている例もある。

国連で「もったいない」という言葉が紹介されたように、

日本は持たざる国として循環型社会を世界に発信できうる国であると考える。

例えばプリウスであったり、それこそ「もったいない」も良き一例であろう。

しかし、路地裏には大量の食べ残しが投棄されていたり、

ごみの減量化やリサイクルも、その成果は芳しくない。

日本は、目下のところ輸入依存国家であり、

世界との関係もさほど悪くなっていないのでいちおうモノの流れは順調である。

しかし、外交力に著しく欠ける日本のことである。

いつ世界と重大な齟齬をきたすか解らない。そうなってからでは遅い。

輸入に頼らない循環型社会を、日本は志向していくべきなのではなかろうか。

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コメント

どもども、こんばんは。お久しぶりです。

まったく。まったくその通りですね。
この法律は最初耳にしたときには怒りを通り越し呆れました。
まだこの国はこういう時代遅れなことを陰で奨励しようとしているのか、と。

ユウマさんが挙げられた以外にも楽器(特にエレキ系)は大打撃を受けるようですし、ハードオフやソフマップや零細リサイクルショップはどうするのでしょう。

全くの悪法を数年放置していたマスコミも怠慢と言わざるを得ないですね。
言葉の力を信じている、と謳うならば。

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