日本は､大量消費社会から脱却できないのか？ 第２弾

私の住む北海道でも､６月から地上はデジタル放送が始まる｡

2011年だから､あと５年ほどで

いままでのチューナーではテレビ放送そのものが見られなくなるわけである。

しかし､これは本当に必要なことなのだろうか｡

詳しいことは以下のリンクの

「地上デジタルテレビ放送パーフェクトガイド」を見てもらいたい。

hｔtp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/

まあ、要するに画質や音質が良くなって､双方向で楽しめる、

と言いたいようだが､いまさらこれをテレビでやることに

いったいどれほどの意味があるのだろうか。

いまや､主なプロバイダには必ずと言っていいほど動画配信サービスがあるし､

ＵＳＥＮやＴＥＰＣＯ､ＮＴＴなどといった回線管理業者や､

ＴＳＵＴＡＹＡのようなレンタル業者もこのサービスに参入している｡

パソコンの中にはその両方に対応した大画面モニター付きのものも発売され､

それらのインフラを活用すれば高画質や高音質はともかく､

双方向性は確保されるように思える｡

また､画質のことをことさらに強調しているようではあるが､

いま実際に地上波で放送されている番組のうち､

それほどまで画質や音質を重視する番組がどれほどあると言うのだろうか｡

この状況を見て解るのは、実は焦っているのはもっぱらハード側であって､

ソフトの側は全くスタンスを変えようとしていないことである｡

これは当然のことで、むしろ設備投資を余儀なくされているテレビ局の側にとっても

いい迷惑なのではないだろうか｡

世界でも地上波デジタル化に取り組んだ国はあるが､

いずれもいい結果を得られていない(以下のサイトを参考にしていただきたい)｡

http://www.michem.jp/2003/030901.html

テレビというハードは､実は成熟市場である。

もうこれ以上進歩しない､完成されてしまった商品なのである｡

この状況を憂いた家電業界は､

総務省に地上波のデジタル化を陳情したのではなかろうか｡

テレビを全とっかえとなれば､彼ら家電会社に転がり込む売り上げは計り知れない｡

さらに､専用のカメラ､編集機器､

さらには送信用のアンテナなどの設備投資費を加えれば､

これは巨大な利権として成立するのではなかろうか｡

使えなくなったテレビは打ち捨てられ､それらの多くはまたゴミとなる｡

翻ってパソコンである｡

現時点でモニター込みのパソコンの値段は､

地上波デジタルチューナー内蔵の液晶テレビと同等か､やや高いかといったところ｡

（以下のリンクはその一例）

パソコン：http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/cat_38974433_38968078_32124161_32126450/49217965.html

テレビ：http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/49415532.html

しかし､機能を考えればパソコンの方が優位ともいえる｡

しかも､設備投資費を考えれば全世帯に光ケーブルを通す方が安いようにさえ思える｡

そもそも､地上波デジタル放送の双方向性も､

電話回線があってこそ成立するものであって､

だったら電話回線のみの設備投資に集中した方が合理的といえるのではなかろうか｡

国は､こんな非合理的で､かつ不経済なことをいつまで続けるつもりなのだろうか｡

今後､2011年までに地上がデジタルチューナーがタダみたいな値段になる

保障があると言うのならまだしも､

今既にテレビ離れが進行している現状で､

地上波デジタル化を強行すれば､

テレビ離れは決定的なものになりかねない気がするのだが…。

もっとも､総務省としては設備投資させて

景気を刺激すればそれで良しなのかもしれないが､

これでは結局誰も得しない悲しい結果しか招かないのではなかろうか…。

日本は、結局「あの戦争」から何も学んでいないのだろうか?

民主党のいわゆる「堀江メール」問題は､結局謝罪のみで終わるのだろうか｡

（以下のリンクはYahooニュース（共同通信社）による）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000120-kyodo-pol

ここで私が、なぜ「あの戦争」こと太平洋戦争を持ち出すのかと言えば､

こんなことがあったからである

（以下は「ガンダム『一年戦争』」（宝島社）より引用）

｢１９４２年６月に行われたミッドウェー海戦は､

日本海軍の連合艦隊司令長官山本五十六大将の発案だった｡(中略)

しかし､結果は惨憺たる敗戦｡日本海軍は参加した４隻の空母､

赤城､加賀､飛竜､蒼竜の全てを失い､しかもアメリカの空母をわずか１隻しか､

撃沈できなかった｡(中略)

そんな重大な結果を招いたにもかかわらず､

この作戦を立案､指導した人間は誰ひとり､責任をとっていなかった｡

空母艦隊(第一航空艦隊)の司令長官南雲忠一中将は､

上官の山本大将に責任をとって自決したいと申し出た｡

また､同じ第一航空艦隊の参謀たちは､切腹すると言い出した｡

だが､いずれも止められた｡

山本大将は､全て自分の責任だと語り､部下を慰めたと言われる｡

確かに､自決する必要はない｡

しかし､まるでヒステリーのような自決志向がおさまった後､

誰かが責任をとらされ､更迭されたかといえば､これがひとりもいなかったのだ｡(中略)

ミッドウェー作戦(正式名称はＭＩ作戦)を発案､指揮したのは山本大将だ｡

しかし､結果的には軍令部もこの作戦に賛成したのであり､

山本大将の責任を追及すると､軍令部まで責任をとらなければならなくなる｡

そのため､軍令部は山本大将を非難できなかったのだ｡(後略)｣

南雲忠一を永田寿康､山本五十六を野田佳彦､軍令部を前原誠司と

置き換えて読み直していただけると今回のこととダブってくると思う｡

つまり､上の人間が責任を回避したいがために､

結局は誰も責任をとらない道を選ぶのではなかろうか｡

この無責任体質は､必ずしも日本の組織の悪弊とはいえないだろうが､

責任の所在をあいまいにしがちな面が日本の組織にはあるように思われる｡

つまり､民主党も旧い日本を引きずっており､

改革を声高に叫ぶ自民党に対して線の弱い面を露呈してしまう結果となってしまった｡

以前から｢烏合の衆｣と一部から呼ばれていた民主党が､

まさにその言葉の正しさを証明してしまったわけだ｡

記事にあるとおり､説明責任をとることは当然のことであろう｡

辞めることは必ずしも責任をとることにはならないかもしれない｡

しかし､ここでけじめをつけないと､

内部分裂は決定的なものになりかねないのではなかろうか｡

聞けば永田議員は､もともと国会のトラブルメーカーであったそうな｡

ここは､とかげの尻尾切りではないが､

当人の意志を尊重してお辞めいただくのが穏当ではないかと､私は思う｡

このままでは５５年体制の再来を我々国民は座して待つのみとなってしまうのだから･･･。

日本は､大量消費社会から脱却できないのか？

電気用品安全法という法律がある。

この法律の２７条に基づいて､中古の電化製品が売れなくなると言う問題が､

波紋を呼んでいる(以下のリンクは､朝日新聞(Gooニュース)より)｡

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060218/K2006021802350.html?fr=rk

法の主旨が｢電気用品による危険及び障害の発生を防止する｣ということであり､

それ自体には問題はないことだろう｡

しかし日本はもともと資源の無い国で、

その少ない物資を直したり分け与えたりして

使い回すことによって成立してきた社会だった｡

それが､戦後の高度成長期あたりから大量消費の時代に突入し､

電化製品や自動車といった耐久消費財でさえも

毎年のようにモデルチェンジを行って消費を刺激し続けてきた｡

それによって日本は､奇跡の復興を果たしてきたことは事実ではあるが､

それは同時に世界中の限られた資源をいたずらに消費し続けた

ガラクタの上に成立していると言っても過言ではない｡

いい例が｢夢の島｣であろう。

今回の猶予期間終了によって、ベータ方式のビデオデッキ､

真空管などを用いたアンプやレコードプレイヤーと言ったオーディオ機器など､

熱烈なマニアを持つ電気製品が売れなくなってしまう。

彼らのことであるから､また新しいネットワークを構築して

個人売買という形でモノが循環し続けていくこともあるだろう｡

しかし､これによって生計を立てている人々にとっては大打撃である｡

彼らの抱える在庫は､４月からはただのガラクタになってしまうわけだ｡

一部では基準を満たすため、

独自に検査などを行ってＰＳＥマーク(新安全基準認定マーク)を

発行するようにすると言う動きもあるようだが､

検査機器の導入やＰＬ法に基づく保険料が経費となってしまうため､

零細業者が多くを占める古物商業者にとっては､

大きな負担になってしまうために二の足を踏んでいるのが現状だと言う｡

似たような例に自動車がある｡

自動車オーナーならおわかりのことと思うが､

自動車税はディーゼル車では１０年目以降､

ガソリン車､ＬＰＧ車では１３年目以降自動車税が約１０％増額される｡

これは主に環境への影響を配慮してのものであるが､

これについても､もっぱら買い替えを奨励しているように思われかねないものである｡

もっとも､実際にはその程度の負担で済むならば買い換えない人の方が

最近は多いようだし､中古車市場にもそういった車は少なからず見受けられるのだが｡

いつの頃からか日本は直すよりも買い換えた方が安い国になってしまっている｡

以前電気屋に勤めていた経験で話すと､

例えば､ビデオデッキ一つ治すのに約10000円最低でかかっていた｡

電気屋サイドから言えば､これを期に買い換えてくれたらなと

思って提示している金額ともいえるのだろうが、

そうなると壊れたビデオデッキはごみになってしまうわけである｡

現在､それを回収してサイド資源化しようという動きも出てきているようだが､

回収費用もバカにならないために不法投棄されている例もある。

国連で「もったいない」という言葉が紹介されたように､

日本は持たざる国として循環型社会を世界に発信できうる国であると考える｡

例えばプリウスであったり､それこそ「もったいない」も良き一例であろう｡

しかし、路地裏には大量の食べ残しが投棄されていたり､

ごみの減量化やリサイクルも､その成果は芳しくない｡

日本は､目下のところ輸入依存国家であり､

世界との関係もさほど悪くなっていないのでいちおうモノの流れは順調である｡

しかし、外交力に著しく欠ける日本のことである｡

いつ世界と重大な齟齬をきたすか解らない｡そうなってからでは遅い｡

輸入に頼らない循環型社会を､日本は志向していくべきなのではなかろうか。

「ホリエモンショック」とトラブル続く東証

「ライブドア」関連施設への家宅捜索以来､

「ライブドア」関連株の売り注文が殺到｡

18日朝には「ライブドア」株の取引停止､

昼前には解除されたもののその途端「ライブドア」株が堰を切って市場に流出｡

３時前には前代未聞の取引能力オーバーによる全株取引停止｡

思えば去年10月東証は､取引能力を強化するために

システムプログラムを更新したばかりである｡

もっとも､そのプログラム更新によってシステム障害を起こしたり､

大量誤発注を取り消せなくなったりといったトラブルも頻発した｡

そして､今回の件である。

今回わかったことは､「東証は1日に400万件の取引しか受け付けられない｣

ということである。

私は株をやらないので､これが多いのか少ないのかわからないのだが､

一朝時あれば今回のようにパンクしてしまうと言うことはわかった｡

この冬は､各地の豪雪地帯で除雪費がパンクしてしまったのと同じことと言えよう。

この国は､戦前から備えの弱いと言うか､無い国である｡

地震のことにしたって､姉歯物件のような地震が起こったら

最初に倒れそうなものを簡単に建てられたりするのである。

日本は明治維新以降つま先立ちで世界と渡り合ってきたような国である｡

そろそろ、多少見た目は小さくなろうとも地に脚をつけて

しっかりとした政治なり経済なりを運営していくところに来ていると思う。